選ぶ時に見るべきポイント

自転車保険選びについて

自転車保険といっても、多くの保険会社が自転車保険を取り扱っています。 いざ加入しようとしたとき、どのような点に注意して選べばよいのでしょうか。 様々な種類のある自転車保険の中からご自身に合った商品を選ぶことが重要になります。 比較検討する際にどういう項目を見るべきか、解説していきます。

自転車保険を選ぶ際のポイント

自転車保険は大きく分けて2つの補償があります。

  • ①事故を起こしてしまった際の相手への損害賠償を補償(加害者となった場合)
  • ②ご自身が事故に遭った際の治療費を補償(被害者となった場合)
①,②それぞれの補償に関して分けて解説していきます。

事故を起こしてしまった際の相手への損害賠償を補填する(加害者となった場合) 主に、歩行者との接触や、物と接触したことによる物損事故などのケースに当てはまる部分になりますが、 その際重要になってくるポイントは、【個人賠償責任補償】と【示談交渉代行サービスの有無】と【弁護士費用負担】です。

・個人賠償責任補償

自転車保険に加入しようと決めたのは 加害者になってしまった場合のことを考えてのことが多くあるのではないでしょうか。

自転車保険に加入するメリットとして、加害者側に課せられる高額な賠償に備えられる点があります。

そのため、事故が起こってしまった場合の賠償請求にも応えられる保険かどうかが自転車保険選びにおいて重要な点といえます。 過去の賠償判例からみても、賠償請求額が1億円前後にのぼる案件もあります。 そういったことを考えると1~2億円の個人賠償責任がついている保険を選んでおくと安心といえます。 高額賠償の判例を受けて、2015年以降は1~2億円の上限を設定している保険が相次いで発売されています。 逆に、個人賠償の限度額が低いほうが保険料が安くお手ごろなものが多いといえます。

・示談交渉代行サービスの有無と弁護士費用負担

自転車保険に加入するなら、自転車保険特有のサービスがある方が嬉しいですよね。 数あるサービスや特約の中でも重要なのが「示談交渉代行」と「弁護士費用負担」のサービスです。

この2つは事故を起こしてしまったという場合に必要なサービスです。

【示談交渉代行】は、事故を起こしてしまった場合、被害者との交渉を保険会社側で行ってくれるというものです。 当事者同士では上手く交渉が進まないケースも多くあります。 そのため、身近に信頼できる弁護士がいない場合等、交渉のプロに頼めるように示談交渉代行のサービスが入っている保険を選ぶと無難といえます。 【弁護士費用負担】は加害者側として裁判になった際に雇う弁護士の弁護士費用を補填してくれるサービスです。 弁護士費用も長期にわたると莫大な請求金額になるものですので、これがあるかともし事故を起こしてしまい裁判になった際に大変便利です。

◇ご自身が事故に遭った際の治療費を補償(被害者となった場合)

車との接触や、自転車に乗ってる際に転倒してしまった際のケガに備える補償を重視する場合のポイントとして見るべき点は、 【死亡・後遺障害補償】【入院一時金】【手術保険金】【入院日額】【通院日額】が挙げられます。

各項目について解説していきます。

・死亡・後遺障害補償

自転車に乗ってる際の転倒による事故や歩行中に自転車と接触した歳の事故などにより、本人が死亡、もしくは後遺障害が残ってしまった際に保険会社より支払われる保険金です。各保険会社によって金額は様々ですが、おおよそ300万~800万円程の保険金が下りるようです。

・入院一時金

事故に遭い、入院する場合に支払われる一時金です。保険商品によって金額はまちまちであったり、入院一時金自体支払われない商品もあります。

・手術保険金・入院日額・通院日額 自転車事故に遭い、入院や通院、手術となった際に支払われる保険金です。手術保険金は手術が決まった際に支払われ、その後の入院費や、通院費などを補償されるのが入院日額・通院日額です。入院日額と通院日額は1日の補償額に上限があり、商品やプランによって金額は異なります。

誰を保険の対象にするか(誰を被保険者にするか)

上記では自分が加害者になった場合または被害者になった場合などを見越して選ぶポイントをご説明しましたが、 誰を被保険者とするかも自転車保険を選ぶ際の重要なポイントとなります。

その際に見るべきポイントは【補償範囲】という項目です。

◇補償範囲

自転車保険には「本人型」や「家族型」などいくつかのプランや対象者タイプがあります。

例えば、家族のなかで複数人数が自転車を利用する場合は 「家族型」などで加入したほうがお得な場合があります。 またタイプやプランなどで適用範囲などが記載されていない場合等は 保険会社に問い合わせた方がよいでしょう。 また適用される家族も何親等まで、配偶者を含むか含まないかなど、保険会社によって異なりますので 確認してから申し込むようにしましょう。