自転車保険の加入義務化って何?

健康や環境への取り組みから自転車の利用を推奨する自治体が増えてきており、これからますます自転車の利用者が増加することが見込まれます。
その中で生じる問題として、自転車事故の増加があります。
自転車事故は、時に重大な被害を生んでしまう可能性があり、被害者に高額な賠償金を請求されることがあります。
そんなときのための備えとして、自転車保険があるのですが、最近では自治体によっては、自転車保険の加入が義務化されているところがあります。

今回は、自転車保険への加入が義務化されるとどうなるのか、対象地域に住む人はどのような対応を取ればいいのかについて詳しくまとめていきます。

1.自転車保険の実情

自転車事故では、時に被害者が死亡したり、重篤な状況になった場合に、何千万、時には何億という賠償金が請求されることがあります。
もちろんほとんどの方がそういった高額の賠償金に対応できるだけの余裕はありません。そのため、自転車保険はもしもの備えとして加入しておくべきものではあります。

警視庁が発表したデータによると、2017年に発生した自転車による歩行者の死亡または重傷事故のうち、自転車側の傷害保険の加入率が約60%だったとのことです。
あくまで、自転車で事故を起こした人の中での加入率なので、自転車利用者全体の数字は明らかになってはいませんが、少なくとも、自転車保険未加入の状態で、重大事故を起こしてしまった人はいるということになります。
また、三井住友海上が行ったアンケート調査によると、自転車保険に加入している人は全体の2割程度だったことがわかりました。

このように、自転車保険自体の加入率はまだまだ低いといえるでしょう。そして、重大な事故によって多額の賠償金が請求された可能性のある人がいるということがわかります。
いくら今後自転車の利用者を増やしていこうと取り組んで行っても、この状況ではあまり意味がないというのが実情でしょう。

2.自転車保険の加入義務化とは?

自転車事故による高額な賠償金に対して、被害者の保護と加害者の経済的負担軽減の観点から、自転車保険の加入を義務化する取り組みが盛んにおこなわれています。
これまでは自転車保険への加入は任意でした。
しかし、自転車も車の一種です。自動車の場合、保有者は全員自賠責保険に加入することが義務付けられています。
そういった意味では、世の中が自転車を自動車と同等の存在であると認めてきていると見ることもできます。

自転車保険の加入義務化の詳細については、各自治体によってルールが異なります。
完全に義務化されている地域もあれば、努力義務にとどめている地域もあります。

3.自転車保険の加入義務化の地域になったらどうすればいいの?

皆さんの住んでいる地域で自転車保険への加入が義務化された場合、まずは自治体のHPなどで条例を確認することをおすすめします。
条例を確認することで、改正前と改正後にどのような変化があったのか、「努力義務→義務化」なのか「未加入でもよい→努力義務」などの詳細を知ることができます。

次に、どのような保険に加入すればいいのかについてですが、条例によって義務化されている自転車保険への加入については、自転車で事故を起こしてしまった場合に、相手の損害を補償できる保険に入っている必要があります。
つまり、事故被害者への補償ができる自転車保険に加入する、もしくは、自動車保険・傷害保険・火災保険などの特約で損害賠償責任が補償されるのであれば改めて自転車保険に加入する必要はありません。
つまり、自転車で事故を起こしたとき、相手への損害賠償を補償してくれる状態にしておくことが重要です。

対象地域の方は、まずご自身が加入されている保険を確認してみるtことをおすすめします。
詳しいフローチャートについては埼玉県の公式HPにわかりやすいものが載っていましたので、そちらを確認してください。
「埼玉県」
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0311/jitensya/jitensyajyourei.html

4.現在の自転車保険の加入義務化の地域

現時点で自転車保険の加入が義務化されている自治体は全国に6カ所あります。
義務化されているのは、埼玉県、滋賀県、名古屋市、京都府、大阪府、兵庫県、鹿児島県です。
これらの自治体では自転車保険への加入が義務化されています。

また、自転車保険への加入が努力義務になっている地域は全国で9カ所あります。
努力義務になっているのは、千葉県、東京都、群馬県、鳥取県、愛媛県、徳島県、香川県、福岡県、熊本県です。

2018年4月時点での、自転車保険への加入義務については、このようになっております。
対象地域にお住まいの方は、自治体の情報を確認しながら対応してください。

・義務:埼玉県、滋賀県、名古屋市、京都府、大阪府、兵庫県、鹿児島県
・努力義務:千葉県、東京都、群馬県、鳥取県、愛媛県、徳島県、香川県、福岡県、熊本県

まとめ

これからの自転車利用の活性化から考えると、自転車保険への加入義務化は現在上げられた地域だけではなく、より広範に義務化の流れになっていくことが考えられます。
義務化されれば、否応なく加入しなければなりませんが、それでなくても自転車保険はあった方がいいので、皆さんも自転車保険への加入を検討してくださいね。

参考サイト

・警視庁
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26929140V10C18A2CR0000/

・三井住友海上
http://www.netdehoken-bicycle.com/dairy/157/

・加入義務
http://www.au-sonpo.co.jp/pc/lp_obligation/
自転車保険の義務化の動向|都道府県・自治体別まとめ