家族型の自転車保険とは

自転車は、高齢の人から小さい子供まで乗れるものです。しかし、自転車に家族が乗っていると、自転車事故に遭う可能性があります。

では、このような自転車事故に遭った際のためには、どのようなことを考えておくといいのでしょうか?

ここでは、家族が自転車事故に遭った際に役に立つ家族型の自転車保険についてご紹介します。

自転車事故は交通事故の全体の件数の2割前後を占め続けている

交通事故の発生件数は、平成28年の交通安全白書によれば、ピークが平成16年でその後年々少なくなっていますが、自転車事故は交通事故の全体の件数の2割前後を占め続けています。また、加害者に自転車に乗っている人がなる事故において、損害賠償の高額なものを裁判で命じられるケースも出てきています。
このような背景において、改正道路交通法が2015年6月1日に施行されたことによって、自転車を運転する人が危ない運転を繰り返すことに対して強力に取り締まるようになりました。

そのため、家族で安全な自転車の乗り方について話し合っておくことが大切です。

しかし、自分がいかに注意をしていても、自転車事故に遭う恐れがあります。万一の場合のために、家族型の自転車保険に入っておくのも大切です。

家族型の自転車保険はどのようなものか?

自転車保険としては、家族や夫婦で入れるものもあります。

自転車保険の場合は、数百円の月額保険料から入れる安いものですが、多く家族がいると別々に一人ひとりずつが入ると結構な金額になることもあります。しかし、家族型の自転車保険であれば、何人家族がいても保険料は同じです。

また、障害保険や個人賠償責任保険が、親が入っている火災保険や自動車保険にセットされている場合もあります。個人賠償責任保険であれば、補償対象に「生計を共にする同居の親族」の記名被保険者もなります。

自転車保険へ新しく入ることを検討する前に、現在入っている保険で、自転車事故に家族が遭った場合に補償されるようになっていないかチェックしてみましょう。

自転車保険の場合は、保険料や補償額の他にも検討しておくことがあります。それは、自転車事故で加害者になった場合、補償交渉を被害者と行うようになるため、「示談代行サービス」という保険会社が賠償金などについての交渉を被害者と行ってくれるサービスです。

自転車事故の補償を自動車保険でカバーする場合は、自転車事故の場合でも弁護士費用特約などとして自動車保険にセットできるものが適用されるかチェックしておきましょう。

自転車事故が実際に起きた際には、被害者に対して個人で法的に適切な対応をすることは困難でしょう。万一の場合にでもカバーできる自転車保険にするには、示談代行サービスも忘れないでセットにしておきましょう。

家族型の自転車保険は本当に必要か?

では、家族型の自転車保険は本当に必要なのでしょうか?

自転車は、車のような免許証が必要なく、高齢の人や子供まで自由に乗ることが可能です。

「交通事故の発生状況について」という警察庁の資料によれば、自転車関係のトータルの事故数は平成18年に約17万件余りでしたが、平成28年には約9万件と非常に少なくなっています。一方、歩行者と自転車との事故は、平成20年に約3千件まで増えた後はだんだん少なくなってきており、平成28年には2千件余りになっています。

自転車事故のイメージと言えば、自転車に乗っている人が大きな怪我を負うというような感じがあるでしょう。

しかし、歩行者と自転車との事故の場合は、怪我を歩行者だけが負うことがあります。数件ではありますが、毎年、自転車事故において歩行者も亡くなるケースも発生しています。この場合は、自転車に乗っていた人は、高額の損害賠償請求がされる恐れがあります。

「ファクトブック2016」という日本損害保険協会の資料によれば、昼間、男子高校生が自転車横断帯の相当前の歩道から斜めに車道を横切って、自転車で対向車線を走行していた24歳の男性の会社員と衝突して、この男性会社員には言語機能を喪失するなどの重大な障害が遺りました。この事故の場合は、平成20年6月5日に東京地方裁判所において、賠償金として9,266万円を支払う判決が出ています。

また、夕方、男性が片手にペットボトルを持って自転車に乗って、スピードを落とさないで下り坂を走って交差点に入り、横断歩道を歩いていた38歳の女性と衝突して、脳挫傷などによって女性が3日後に亡くなりました。この事故の場合は、平成15年9月30日に東京地方裁判所において、賠償金として6,779万円を支払う判決が出ています。

このような損害賠償の高額なものに対して、対応が預貯金などでできるような人は少ないでしょう。また、損害賠償責任にプラスして、自分が怪我をした際の治療費なども必要になる場合があります。

自転車は便利なものですが、このようなリスクがあることを考慮すれば、自転車保険は必須であると言えます。他の保険と補償が被らないように確認した上で、自転車保険に入るようにしましょう。